緊急事態宣言 外出自粛や休業要請に法的根拠 - 日本経済新聞
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緊急事態宣言 外出自粛や休業要請に法的根拠

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▽…改正新型インフルエンザ対策特別措置法32条に基づく宣言。(1)国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れ(2)全国的かつ急速なまん延により国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れ――の2要件を満たす必要がある。首相が対象地域や期間を指定し、専門家による基本的対処方針等諮問委員会が妥当と評価すれば発令する。

▽…対象になった地域の都道府県知事は特措法を根拠に外出自粛の要請や施設の休業要請・指示が...

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