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住友林業、米で不動産開発ファンド

ESG型、700億円規模

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住友林業は米国で不動産開発ファンドの運用に乗り出す。大型賃貸集合住宅を開発し、運用資産は5.8億ドル(約700億円)規模をめざす。米国の環境認証を取得するほか、地域住民の意見を反映するなどESG(環境・社会・企業統治)に配慮した開発計画で差異化を図る。

ファンドは2月に組成し、米子会社であるクレセント社が物件の開発と運用を手がけるほか、住友林業が設立したアセットマネジメント子会社が運用助言を行う...

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