個人の住宅税負担重く 来年度、資材高で評価基準上昇

2020/5/24付
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日本経済新聞 朝刊
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住宅の固定資産税の負担が2021年度から重くなる。総務省は建築資材などの上昇を踏まえ、税額の基準になる住宅の資産価値をより高く見積もる方針だ。東京23区内の約57平方メートルの新築マンションでは年間の税額が約5千円増える。政府が新型コロナウイルスの影響に配慮し、個人への給付金など生活支援策を打ち出すなかでも、負担増が避けられない例が現れてきた。

固定資産税と都市計画税は、各市町村が建物や土地に課…

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