在宅勤務費用、誰が負担
備品代や光熱費支出増 公正なルール必要に

2020/5/20付
情報元
日本経済新聞 朝刊
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新型コロナウイルス対策で在宅ワークが急拡大したことで、自宅をオフィス化する際の備品代や光熱費などの費用負担に関心が集まっている。企業によっては一定の手当を支給するケースがある一方、誰が負担するか不明確なままの職場も多いとみられる。在宅ワークは今後広く定着するとみられ、専門家は「負担のあり方を議論すべきだ」と指摘している。

5月上旬、在宅ワーク中だったサービス業の50代男性社員は、電気代の請求書を…

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