デジタル鑑識員 社内で育成、メールや操作記録から不正発見
企業、不祥事対応早く EUの規則が導入後押し

2020/5/15付
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日本経済新聞 朝刊
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メールやパソコンの操作記録から不正の証拠を素早く見つける「デジタルフォレンジック」(電子鑑識)人材を企業が育成し始めている。新設される資格の模擬試験には各業界の大手が参加。欧州連合(EU)が個人データ漏洩に72時間以内の報告義務を課すなど、有事に迅速な対応が求められ始めたためだ。不祥事の「防止」と並んで「発生後の初動」が重要さを増している。

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