真相深層倒産阻む司法の旧弊
4月の件数、コロナ禍でも減少 IT化遅れ、手続きの壁に

2020/5/13付
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日本経済新聞 朝刊
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新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の緊急事態宣言を受けた休業などの影響で、苦境に陥る企業が増えている。にもかかわらず、4月の都内の倒産件数は前年同月比で1割減となった。政府の支援策が効いているのか。事情はそれほど単純ではない。

5月上旬、都内の弁護士は悩んでいた。複数の中小経営者から破産についての相談が寄せられているが「どの案件で破産手続きを裁判所に申し立てるか」精査する必要があるからだ。

弁護士

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