総会資料ウェブ開示拡大
法務省、貸借対照表など半年限定
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法務省は12日、ウェブサイト上で開示すれば株主への郵送を省略できる株主総会資料の対象を臨時で拡大すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための特例措置で、半年間に限り、貸借対照表と損益計算書を追加する。
資料配布などの手間を省き、企業や決算の監査を担う公認会計士などの負担を減らす。
6月に3月期決算の企業の株主総会が集中するのを踏まえ、今週中にも関係省令を改正して施行する。施行日か...
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