この記事は会員限定です無利子「コロナ融資」23年度に迫る返済 中小多い大阪、支援急ぐ
信用保証協会、飲食店などに助言
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国の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の元本返済が2023年度に本格化するのを控え、メインバンクを持たない中小企業の支援が大阪で課題となりつつある。新型コロナウイルス禍で飲食店などがゼロゼロ融資に殺到したが、金融機関との付き合いが薄くその後の支援の優先度は低くなりやすい。行き詰まる前の再建策などが重要になる。
総務省の統計によると、2016年の大阪府内の中小企業数は約27万社で、東京都に次ぎ...
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