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ロシア制裁「暗号資産で抜け穴」封じ 米欧日

業者規制案、決済網遮断の実効性確保

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欧州連合(EU)や主要7カ国(G7)は、暗号資産(仮想通貨)がロシアへの経済・金融制裁の抜け穴になっていることへの対策に乗り出す。日本の自主規制団体は3日、仮想通貨交換業者に対し、対ロシア取引を停止する検討に入った。ロシアの一部銀行を国際的な資金決済網から切り離すなど制裁の実効性を担保する狙い。ただ大手の仮想通貨交換業者には無国籍も多く、実効性ある対策を打ち出せるか課題は多い。

自主規制団体であ...

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