/

この記事は会員限定です

台湾へ波及「懸念」77% 本社世論調査

制裁論、クリミア併合時より上昇 「人的貢献すべき」70%

[有料会員限定]

日本経済新聞社の25~27日の世論調査で、ウクライナ情勢に関して聞いた。国際社会がロシアによる侵攻や国境変更を止められない場合、中国による台湾への武力行使に波及するのを「懸念する」との回答が77%に上った。「懸念しない」は11%だった。(1面参照)...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り860文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン