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在宅勤務、企業負担1.3兆円

通信費など追加も 生産性低下が課題

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新型コロナウイルスの感染防止で外出自粛が社会的な課題となるなか、従業員の在宅勤務を導入する企業の負担が年間1兆3千億円に上ることが分かった。緊急事態宣言の発令以降、多くの業種で在宅勤務となり、企業は通信機器などの手配を急ぐ。コストに見合う生産性の引き上げが在宅勤務を定着させていくための課題になっている。

第一生命経済研究所の試算では、在宅でのウェブ会議の初期費用は1社平均で年間約490万円だという...

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