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テナント休業で賃料減額 民法が交渉カードに

相場観なく紛争の恐れ

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新型コロナウイルスの影響で商業施設や店舗の休業が相次ぐなか、休業中の賃料の支払いを巡って大家と店子(たなこ)で厳しい交渉が始まっている。与野党で家賃補助や猶予法案が検討されているが、現行法でも家賃減額などの一定の根拠になりうるとの見解を示す専門家は多い。ただ減額幅などに相場観はなく、このままでは紛争になるケースも出てきそうだ。

「4月の売り上げはゼロになります。元の営業体制に戻れるまで、賃料の3割...

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