綱渡りの中小支援
33都道府県が協力金、資金難なお深刻

2020/4/23付
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日本経済新聞 朝刊
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新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の資金繰り不安が増すなか、33の都道府県が休業協力金(総合2面きょうのことば)を給付することが分かった。先行する東京都は最大100万円の給付金の受け付けを22日に始めたが、関係書類をそろえるなどの手続きは煩雑で、支給まで2週間かかる。緊急事態宣言が5月7日以降も続いた場合、都が確保した960億円の予算は不足しそうだ。経済の土台をなす中小支援は綱渡りの状況だ。

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