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新築マンション販売 27年ぶり3万戸割れ

昨年度首都圏 不動産各社の高値戦略、コロナで揺らぐ

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新型コロナウイルスの感染拡大で、不動産会社が強気な価格を設定してきた新築マンション市場が転機に立っている。不動産経済研究所(東京・新宿)が16日発表した2019年度の首都圏の発売戸数は前年度比で2割減り、1992年度以来の27年ぶりの3万戸割れの低水準だった。20年度も3万戸割れとなる公算が大きい。新型コロナの収束時期が見えない中で消費者は慎重姿勢を強めており、不動産会社の戦略が揺らいでいる。...

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