現金給付基準 全国一律に
職業でも差をつけず 単身は月収10万円以下案

2020/4/10付
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日本経済新聞 朝刊
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政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の柱と位置づける30万円の家計向け現金給付について、支給の基準を全国で一律にする方針だ。これまで国が示していた基準では地域や職業で違いが出る恐れがあった。複雑でわかりにくいとの批判があるため、統一することで素早い支給につなげる。

新型コロナの感染拡大で収入が減った世帯に30万円を給付する「生活支援臨時給付金」をもらう要件として、政府は7日に閣…

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