「コロナ疎開」 全国でけん制 一時避難に強い警戒感

2020/4/10付
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日本経済新聞 地域経済
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象となった7都府県の住民に対して、対象外の多くの地方自治体が自県に流入しないよう呼び掛けを強めている。地方では感染者用の病床が十分でない自治体も多い。高齢化も進んでおり、「コロナ疎開」による医療現場の崩壊や感染拡大に対する警戒が強い。来県者には14日間の外出自粛を要請する自治体も相次ぐ。

大阪府と兵庫県、福岡県が対象地域となっている西日本で、転入…

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