店舗・工場の減損見送り 金融庁など、会計ルール弾力化
コロナ対策で協議会

2020/4/3付
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日本経済新聞 朝刊
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金融庁や日本公認会計士協会などは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の急減を受け、企業がただちに工場や店舗の資産価値の切り下げを迫られないようにする方針だ。日本の会計基準では資産価値が取得時より大きく下がれば減損処理(総合2面きょうのことば)しなければならないが、企業や監査法人が柔軟に判断できるようにする。会計ルールの適用を弾力化することでコロナに伴う業績悪化を和らげる。

金融庁は3日にも公認…

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