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私立高の実質無償化、7都県が独自に対象世帯拡大

公私の格差是正

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国が4月から私立高校の授業料を実質無償化する世帯を年収590万円未満に広げるのに合わせて、独自に対象世帯を広げる都県が7つあることが、日本経済新聞の調査でわかった。公立高校はすでに年収910万円未満の世帯の授業料が無償化されているが、私立高でも実質的な無償化の範囲を広げ、公私の格差を是正する狙いだ。

国は私立高の授業料補助(就学支援金)の上限を2020年度から拡充する。現在は年収590万円未満の...

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