「解雇の必要性」は容認も 新型コロナ下、雇い止めの兆候 回避義務などの要素 焦点

2020/3/30付
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日本経済新聞 朝刊
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新型コロナウイルスの拡大で打撃を受けた観光業やサービス業などで、非正規社員の雇い止めが起きる兆候がある。ただ働き方改革によって彼らに正社員と同等の権利を与える法整備が進んだ今、ウイルスが理由の雇い止めはできるのか。裁判例を検討すると「解雇の必要性」は認められる可能性がありそうだ。

「2月から仕事量が急減した」。観光ホテルの配膳人として、ホテルとの直接雇用契約を毎日更新する「日々雇用」で30年近く…

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