産学官報告「発注者が費用負担を」 廃棄協議時期を明示

2020/3/27付
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日本経済新聞 朝刊
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金型の保管を巡っては政府も改善に動く。中小企業庁と経済産業省は産業界の代表者や有識者と「型取引の適正化推進協議会」を組織し、適正化に向けた報告書を2019年12月に公表した。

量産終了から一定期間が過ぎたら発注者と受注者は廃棄を話し合うとした。電機・電子産業では最終生産から3年、産業機械は量産終了から10~15年、自動車は同15年を目安に挙げた。発注者が保管を指示した場合は費用も負担することを求…

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