郵便局1万人削減案
金融事業低迷で労使協議 コスト抑制が急務

2020/3/24付
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日本経済新聞 朝刊
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日本郵政グループは全国の郵便局に配置する局員数の見直しに向けて労働組合と協議に入る。全体の5%にあたる1万人の削減案などが浮上している。低金利による運用難やかんぽ生命保険の不適切販売問題で金融事業の収益力が落ち、人件費を抑える必要があるためだ。人口減少やデジタル化も踏まえ、業務の省人化を進める。

日本郵政グループ労働組合(JP労組)との春季労使交渉で、人員の配置基準に関する協議に入ることで一致し…

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