固定資産税の減税拡大 経済対策 中小向け、納付期限も延長

2020/3/18付
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日本経済新聞 朝刊
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政府・与党は4月の緊急経済対策に盛り込む減税措置の調整に入った。まず新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける中小企業を主な対象にした施策から検討する。固定資産の減税措置の対象を広げて恩恵を受けやすくするほか、税金の納付期限の延長を認めて資金繰りを支援する。(1面参照

中小企業が生産性向上に必要な機械や検査工具、空調設備などに投資すると、固定資産税が3年間ゼロになる制度がある。この対象範囲を拡…

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