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外資出資規制の政省令案 安保強化へ12分野指定

財務省公表

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財務省は13日、安全保障に関わる日本企業への出資規制を強化する改正外為法の政省令案を発表した。外国人投資家が国への事前届け出が必要になる業種として、武器や原子力、サイバーセキュリティーなど12分野を指定。運用会社などは経営に関与しないことを条件に、事前届け出を免除する制度を設ける。日本株投資に支障が出ないよう配慮する。

改正外為法は2019年11月の臨時国会で成立した。安保上重要な企業の株を外国人...

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