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被災地、財政先行き懸念

東日本大震災きょう9年 復興事業、国の財源依存

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東日本大震災から11日で9年を迎え、被災自治体の財政の先行き懸念が出てきた。財政の黒字の大きさは全国有数だが、自前の財源は低い水準にとどまるためだ。国の復興予算でかさ上げされてきた歳入は今後、平時に戻る。復興後を見据えた財政運営が求められる。(関連記事総合1面、社会1面に、東日本大震災特集を掲載

日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」を用いて全国の791市の財務指標を集計。主な被災地...

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