問われる「選択と集中」

2020/3/3付
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日本経済新聞 朝刊
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デジタル時代のひな型となる成長モデルの確立を急ぐ一方で、パナソニックはなお事業の「選択と集中」も問われている。津賀一宏社長は12年のトップ就任直後に液晶との戦いに敗れたプラズマテレビ事業から撤退。19年には太陽光、液晶パネル、半導体の縮小・撤退を決めたが、改革のスピードが世界の変化に追いついているかが焦点だ。

パナソニックはこのほど自動販売機事業からの撤退も決めた。群馬県の拠点での生産を年内に止…

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