この記事は会員限定です在留資格「特定技能」を活用も
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政府は2019年4月、改正出入国管理法を施行し、専門性の高い分野の在留資格「特定技能」を新設した。同資格で働く外国人は19年10月末時点で群馬県が33人と北関東で最も多く、茨城県の17人、栃木県の9人が続いた。全国では520人に上り、3県で1割強を占めた。同資格の利用は想定を大きく下回るが、活用に傾く企業も出ている。
干し芋製造・販売の幸田商店（茨城県ひたちなか市）は3月中旬から、国内の食品加工...
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