国民負担率、最高の44.6% 来年度、消費増税が影響

2020/2/27付
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日本経済新聞 朝刊
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財務省は26日、国民所得に占める税と社会保障負担比率を示す国民負担率が2020年度に44.6%になる見通しだと発表した。試算では19年度から0.7ポイント上昇し、過去最高になる。19年10月の消費増税が20年度は年間を通して国民負担に影響する。主要国ではフランスの68.2%を筆頭に欧州の国民負担率が高く、日本は相対的に低い。 国民負担率の内訳は、国税と地方税を合わせた税の負担率が前年度比で0.8…

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