複数のバス会社による路線の共同経営が可能になる。政府は法改正を通じて、運行本数などに応じて各社に運賃収益を再分配する「運賃プール」制度を認める。バス会社の経営環境は人口減で厳しくなる一方、再編の動きはすぐには進まない。合併まで踏み込まなくても経営を効率化できるようにして、地方の交通網の維持につなげていく。
政府は3月上旬にもバス路線の共同経営が可能になる独占禁止法の特例法案を閣議決定する予定だ。…
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