外資出資規制400~500社 事前届け出、安保強化で12業種
免除制で投資家配慮

2020/2/21付
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日本経済新聞 朝刊
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外国人投資家による日本企業への出資規制を強める改正外為法(総合2面きょうのことば)の詳細な制度案がわかった。安全保障で特に重要として原子力や鉄道、電力など12業種を指定し、1%以上の株式取得に事前の届け出を求める。400~500社の上場企業が対象になるとみられる。一定の条件を満たす金融機関などは届け出を免除する。安保の強化と投資呼び込みの両立が課題だ。(関連記事経済面に)

改正外為法は2019年…

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