国、対象地域の明示化要請へ

2020/2/20付
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日本経済新聞 地域経済
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11号条例は市街化調整区域内でも既存集落などに地域を限定して運用すれば、市街地の拡散を防げる。国交省の調査では条例を制定済みの自治体のうち、2018年4月末時点で7割が区域を指定して運用している。一方で、3割は条例廃止前の宇都宮市のように調整区域の広域で宅地開発を認めているのが現状だ。

人口を確保したい自治体が11号条例で調整区域の宅地開発を促してきた側面もある。コンパクトシティを推進する国交省…

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