大機小機出生率の回復に政策の照準を

2020/2/19付
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日本経済新聞 朝刊
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我が国の国内総生産(GDP)は微増しているが、交易条件を加味した実質国内所得(GDI)は減少気味だ。あすの需要の前倒しを繰り返す金融・財政政策は、もはや限界に達している。激変する世界ではグローバルなIT(情報技術)企業が一人勝ちで、順調な国はどこにもない。各国の国民経済は程度の差こそあれ、格差拡大など課題山積だ。我が国は冷静に未来を見据え、10年単位の体力強化計画の策定と実行に踏み出すべきだ。

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