政府、景気判断「回復」維持へ マイナス成長も雇用安定

2020/2/19付
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日本経済新聞 朝刊
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政府は20日にまとめる2月の月例経済報告で、景気は緩やかな回復局面にあるとの判断を維持する方針だ。17日に公表された2019年10~12月の実質成長率は5四半期ぶりのマイナス成長だったが、雇用や所得などの環境は底堅く、公共事業も景気を支えるとみる。一方で経済指標に基づく機械的な景気判断は「悪化」が続く。政府の総合判断との開きは大きい。

2月の月例報告で回復の判断を保つのは、雇用や所得の指標が安定…

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