25年に減額へ、環境変化も 特定社会保険労務士 小高東さん

2020/2/19付
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日本経済新聞 夕刊
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高年齢雇用継続給付については見直しの議論が進んでおり、2025年4月から給付金を計算する際の支給率の上限を10%にする改正案が今国会に提出されています。現状の15%から3分の2に減額となります。この制度は65歳までの継続雇用の援助・促進が目的ですが、企業は25年度までに、段階的に希望者全員を65歳まで雇用するよう義務づけられています。また、「同一労…

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