首都圏自治体が法人誘致・育成 農業を「稼げる」産業に
千葉市、販売まで一貫支援 埼玉県、経営力を底上げ

2020/2/15付
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日本経済新聞 地域経済
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首都圏自治体が農業法人の誘致や育成に力を入れ始めた。農地確保を仲介したり、農業機械・設備にかかる費用を助成したりと、支援制度を相次ぎ拡充。担い手不足や高齢化が深刻さを増すなか、最大の消費地を抱え、物流網も整っている首都圏ならではの強みを生かして、農業を再び「稼げる」産業へと生まれ変わらせることを目指す。

雇用創出に一役

「千葉市の支援制度が参入の後押しになった」。山梨県に本社を置く農業生産法人が2…

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