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70歳現役社会へ一歩 シニア雇用、法改正案閣議決定

企業、努力義務で負担増懸念 年功型賃金見直し急務

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少子高齢化が進むなか、「70歳現役社会」を見据えた法整備が進み始めた。政府は4日、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。意欲のある人が長く働ける環境を整える狙いだが、企業には人件費の負担増につながる可能性もある。企業が活力を保てるよう、年功型賃金など雇用慣行の見直しも欠かせなくなる。(1面参照

高年齢者雇用安定法や雇用保険法など6本の改正案...

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