休廃業・解散、8件増 県内昨年、民間調べ 増税や海外経済影響

2020/1/29付
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日本経済新聞 地域経済
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帝国データバンク静岡支店が発表した2019年の企業の休廃業・解散件数は前年比8件増の712件だった。小売業や製造業など消費増税や海外経済の影響を受けやすい業種で件数が増えた。同支店は代表者の高年齢化や後継者不在に加え、消費増税や海外経済の動向も企業の活動停止の要因となったと見ている。

内訳は、企業活動を停止する「休廃業」が381件で3年ぶりに増加した。一方、商業…

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