米最低賃金上げ、半数の州に拡大 今年、企業負担増も

2020/1/29付
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日本経済新聞 朝刊
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【ニューヨーク=大島有美子】米国の約半数にあたる24州が2020年中に最低賃金を引き上げる。景気拡大で労働市場の需給が引き締まっているためだ。約50年ぶりの低失業率で、特に低所得層の賃金上昇基調が続く。個人消費の底上げが期待できる一方、人件費が企業収益を圧迫し、最低賃金の上昇ペース次第では企業の投資を冷え込ませる懸念もある。

マサチューセッツ州やカリフォルニア州など21州が1月から引き上げており…

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