住宅の水害リスク 説明義務化 国交省、不動産業者に

2020/1/28付
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日本経済新聞 朝刊
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国土交通省は、住宅の売却や賃貸などを扱う不動産業者に対し、大雨が降った際の水害リスクを購入・入居希望者に説明するよう義務付ける。相次ぐ豪雨被害を教訓とする対策で、赤羽一嘉国交相が27日の衆院予算委員会で明らかにした。

居住前から危険性を認識してもらい、逃げ遅れを防ぐ。業者への周知が必要なため、導入時期は未定としている。

赤羽氏は「ハザードマップで浸水が予想されていた区域と実際の浸水区…

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