金融商品の販売、認知能力も基準に 金融庁検討
高齢客への対応「年齢一律」見直し 資産形成促す

2020/1/28付
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日本経済新聞 朝刊
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金融庁は高齢者向けの金融商品の勧誘・販売ルールを見直す検討に入った。現在は75歳以上だと商品の販売には支店の課長など役職者による事前承認が必要で、80歳以上なら翌日以降にしか契約できない。新しいルールでは個々人の認知能力に応じて柔軟に対応し、例えば80歳以上でも当日に契約できるようにする。長寿化が進むなか、「年齢」が一律に投資のハードルになっている現状を改め、高齢者の資産形成を後押しする。

現在…

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