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フリーランス進まぬ保護 「ほぼ専属」4割

議論詰まらず、多様な働き方へ足かせ

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企業などの組織に属さない働き方が広がるなか、特定の1社からの受注が仕事の大半を占める「名ばかりフリーランス」の保護を巡る議論が遅れている。国内のフリーランスのうち4割がこうした働き方をしているが、対象の定義などの議論が2年以上続く。制度整備の遅れは、政府が目指す多様な働き方実現の足かせにもなりかねない。

内閣府の2019年の推計によると、フリーランスは国内就業者の約5%にあたる306万~341万人...

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