「6G」はや主導権争い 日本、失地回復へ官民会議 中国は専門組織創設 米国は高周波を研究

2020/1/28付
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日本経済新聞 朝刊
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国内で今春に商用化される高速通信規格「5G」の次の世代となる「6G」をめぐり、世界で早くも主導権争いが始まった。総務省は27日、2030年ごろの実用化をにらみ、官民による有識者会議の初会合を開いた。5Gの技術開発や商用化で遅れた日本は失地回復をめざす。米中なども研究開発を始めており、足元で大きく開いた差を埋めるのは容易ではない。

有識者会議の座長に就いた東大の五神真学長は「競争力のある国内の基礎…

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