議論停滞なら「課税戦争」も

2020/1/26付
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日本経済新聞 朝刊
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経済協力開発機構(OECD)の事務局案をもとに、135カ国・地域が年内の最終合意にたどり着けるかどうかは予断を許さない。足元では各国でデジタル企業の売り上げに一方的に課税する「デジタルサービス税(DST)」導入の動きが広がる。

注目されていたフランスは、米国から報復関税を通告されたことでDSTの一時休止を決めた。だが英国やイタリアのほか、トルコやニュージーランド、オーストリアなどでも国会での導入…

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