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「不適切会計」最多に

昨年、3割増の70社

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東京商工リサーチは24日、2019年に不適切な会計や経理処理を開示した企業が前の年より3割多い70社だったと発表した。16年(57社)を上回り、調査を始めた08年以降で最多となった。中国など海外を舞台にした不適切会計などが増えている。

大和ハウス工業では中国の合弁会社で現地幹部が資金を不正に引き出して、関連費用の損失計上を迫られた。素材メーカーの藤倉コンポジットでは中国子会社で必要な費用が計上されない...

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