経済論壇から格差拡大にどう対応するか
慶応義塾大学教授 土居丈朗

2020/1/25付
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日本経済新聞 朝刊
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国家主義やポピュリズムが台頭する中で、2020年代の幕が開けた。ポピュリズムの台頭は、経済的な不平等だけでなく、不十分な民主主義の実践にも原因があると主張するのは、米ハーバード大学教授のアマルティア・セン氏(週刊エコノミスト12月31日・1月7日合併号)である。経済的な不平等に端を発する国民の不満を、移民排斥など排他的な対応で解消するのではなく、国内の政策を貧者に優しいものにすることが必要だと説…

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