安全確保へ国際基準も

2020/1/24付
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日本経済新聞 夕刊
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シェアサービスを安心して利用できるようにしようと、シェアリングエコノミー協会では認証制度を2017年に導入した。内閣官房の検討会議でまとめた「モデル指針」を基に自主ルールを作成。相談窓口の設置など約200項目をクリアした22業者が認証マークを得ている。

こうした取り組みを基に国際ルールづくりを目指す動きも。国際標準化機構(ISO)に委員会がつくられ、日本は幹事国として関わる。トラブル対応では訴訟…

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