日本企業、リスク開示1割どまり 気候変動や高齢化
本社調査、投資判断に影響も

2020/1/23付
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日本経済新聞 朝刊
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人手不足や気候変動など日本企業の経営のリスク開示(総合2面きょうのことば)が海外勢に比べ遅れている。日本経済新聞社が上場企業3300社を対象に有価証券報告書で開示が義務付けられている「事業等のリスク」の文字データをテキスト解析したところ、気候変動や高齢化がもたらすリスクの言及は1割にとどまった。投資家はリスク情報から経営者の対応力などを測るようになっており、不十分だと株価や資金調達にも響きかねな…

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