5G全国整備へ新制度 光回線維持で負担金
24年にも、ネット利用者から月数円

2020/1/21付
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日本経済新聞 朝刊
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総務省は、次世代通信規格「5G」の基盤となる光ファイバー回線(総合2面きょうのことば)を全国的に維持する負担金制度をつくる。どこでも高速インターネットの環境を整備するためで、2024年にも携帯電話を含むネット利用者から広く薄く徴収し始める。不採算地域で光回線を持つ事業者に資金を交付し、回線の補修や更新に充てる。米英などはすでに高速ネットを不可欠なサービスに位置づけており、日本も制度化する。

米国…

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