中古住宅流通へ金利優遇広げる 耐震補強など要件

2020/1/19付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

国土交通省と住宅金融支援機構は中古住宅の流通に向け、2021年からリフォーム向け融資の優遇対象を広げる。耐震性やバリアフリー、断熱性の向上などで一定の要件を満たせば、低い金利で融資を受けられるようにする。空き家の増加が都市の問題となっているのを受け、中古住宅が取引されやすいように政策面で支援する。

長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の利用条件を緩和する。住宅の購入とリフォーム費用を融資す…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]