NHK肥大化 なお懸念

2020/1/18付
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日本経済新聞 朝刊
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1950年施行の放送法に基づき、特殊法人と位置づけられるNHKは法人税を支払わず、納税は地方税の一部にとどまる。最高裁が受信料制度を合憲と判断し、受信料収入も増加傾向だ。なし崩し的にネット事業を強化すれば、新興勢など成長の芽をつみかねない。

総務省はNHKのネット業務費用を受信料収入の2.5%以内に抑えるよう求めた。だが、民放の懸念は強く、日本民間放送連盟の大久保好男会長は「肥大化が進まないよう…

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