米の対中合意、効果限定的 7項目を検証
知財 悪質商標対策乏しく

2020/1/17付
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日本経済新聞 朝刊
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【北京=原田逸策、ワシントン=鳳山太成】米中両政府が15日署名した第1段階の合意文書は、米国による中国への要求項目がずらりと並んだ。トランプ政権は「真の構造改革だ」と成果を誇示するが、技術移転の強要禁止など実効性に課題を残した項目もある。中国の習近平(シー・ジンピン)政権は、金融サービスの開放や輸入拡大をのむことで米国の攻勢をかわす戦略が透ける。(1面参照

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